2011年3月アーカイブ

遺贈とは

遺言による贈与を「遺贈」といいます。あくまで贈与ですから、財産をタダで他人にあげることになりますが、このことを遺言書に書いておくと「遺贈」となります。

「遺贈」は原則として、遺言書を書く人が自由に決めることができますので、法定相続人以外にあげることも可能です。ただし、遺留分による制限がありますので注意が必要です。

また、遺贈を受ける人に何らかの義務を負わせることも可能です。この場合、遺贈を受けた人は、もらった財産の価額を超えない範囲で、その義務を果たす責任があります。

 

なお、遺贈された財産や権利は、遺贈の効力が発生したとき、つまり遺言書を書いた人が亡くなったときに遺贈を受けた人に移転します。何らかの手続きは必要ではなく、法律上当然に移転しますが、当事者以外の誰かにそのことを主張するためには、登記や引渡しを済ませておかなければなりません。

遺言の効力

遺言が書かれても、法律上の効力は遺言を書いた人が亡くならなければ生じません。ある人の遺言に、自分にとって有利なことが書いてあることを知っていても、いわゆる「期待権」も生じません。また、遺言を書いた人は、民法で定める方式であれば、いつでも遺言を撤回することができます。

なお、裁判で遺言が問題とされる場合は、たとえ内容が不明確であっても、できるだけ遺言を書いた人のその真意を探り、かつできるだけ有効となるように解釈する傾向があります。

遺言の方式

民法で定められている遺言の方式には、普通方式として「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があります。また、特別方式として、「危急時遺言」「隔絶地遺言」があります。

「自筆証書遺言

遺言の内容、日付、氏名を全て自分で書いて、押印したものをいいます。簡単に書けて、費用もかかりませんが、注意して書かないと無効になってしまうことがあります。また、遺言書の存在が誰にも知られないままになってしまったり、誰かに破棄されたりして遺言が実行できないこともあります。遺言した人が亡くなった後は家庭裁判所による検認という手続きが必要になるという手間もあります。

「公正証書遺言」

公証役場で作る遺言です。作るときの費用や労力がありますが、公証人なども関与するので法律的に有効かどうかという心配がなくなる上に、遺言した人が亡くなった後の検認も不要です。

「秘密証書遺言」

自分で書いた遺言を封印した上で、公証役場へ提出する方法です。公証人は関与しても、内容までは確認しませんので、法律的に有効かどうかの不安は残ります。また、亡くなった後の検認は必要となります。

遺言とは

遺言とは、その人が亡くなるとともに法律的な効果を生じさせる最終の意思表示です。これを文書にしたものが遺言書です。

遺言をするためには一定の判断能力が必要です。すでに認知症が進んでしまっている人は、遺言書を遺しても、後になって無効とされることがあります。

また、遺言書に書いて法律上の効力が認められる内容は、民法で決められていますので、これ以外のことを書いても拘束力はありません。

さらに、その書き方、残し方も民法で定められた方式に従う必要があります。

ただし、上記のような条件がそろっていなくても、相続人などの関係者がその意思を尊重することは可能です。この場合は、亡くなった人の意思を前提としながら、遺産分割協議などを進めることになります。

遺産分割の心構え

民法は、相続人の間で不公平がなるべく少なくなるように、様々な規定をおいていますので、これらを知っておくことは、相続人全体のためにもよいことです。

ただし、遺産分割の方法は相続人同士の話し合いで自由に決めることができるというのが、大前提です。法律に縛られる必要はありません。みんなが納得できるのであれば、法律どおりでなくてもかまいません。家族の形は、家族の数だけありますので、あなたの家族にあった方法で決めていただくことは、むしろ望ましい相続ともいえます。

寄与分

寄与分とは、亡くなった人の財産の維持や増加のために貢献した相続人に、相続分以上の財産を上げるという制度です。寄与分が認められる人は相続人に限られています。代襲相続人や相続人の配偶者(たとえば長男の嫁)に寄与分が認められるかについては明文がなく、判例や学説も分かれていますので、ケースバイケースとなります。

民法904条の2第1項に寄与の具体例が書かれていますが、これはあくまで例示ですので寄与の形には様々なものがあります。しかし、寄与分を認められるためには、民法で定められている夫婦間の協力扶助義務、親族間の扶養義務などを超えるような特別の貢献が必要となるので、裁判所で寄与として認められるものは多くありません。また、結果として亡くなった人の財産の維持・増加も証明しなければなりませんので、さらにハードルは上がります。

ですから、寄与分についても話し合いで折り合いをつけ、裁判所のお世話にならないことの方がはるかによいのです。

特別受益者となる人

特別受益者として「持戻し」の義務を負う人は、相続人だけです。また、明文化されていませんが、代襲相続を受けた人も特別受益の「持戻し」の義務を負うという説が有力です。しかし、包括的な遺贈を受けた人は、この人が相続人ではない場合、「持戻し」の義務を負わないという説が有力です。

特別受益額の評価

遺産そのものは遺産を分割する時点で評価しますが、特別受益の額は相続が開始された時点で評価します。

持戻しの免除

被相続人が、持戻しを免除すると意思表示すれば、持戻しをする必要はなくなります。ただし、遺贈の場合は、遺言に持戻しの免除の記載がなければなりません。生前贈与の場合は、決まった方式はありませんし、生前贈与と同時でなくてもかまいません。しかし、後々のもめごとを防止するためには、遺言書や贈与契約書などの書面に持戻しの免除を意思を残しておくべきです。

特別受益の範囲

「持戻し」の対象となる特別受益には、以下のようなものがあります。

1.遺贈

目的が何であろうと、持戻しの対象となります。

2.婚姻・養子縁組のための贈与

昔ながらの持参金、嫁入り道具、結納金、支度金などがこれに当たりますが、通常の挙式費用は含まれないとされています。

3.生計の資本としての贈与

生計の基礎として役立つような贈与はすべて含まれるとされているので、かなり広い意味に解釈されています。例えば、教育費も他の相続人と比べて多くかかっている場合は、特別受益とされる可能性が高いといえます。

4.生命保険金と死亡保険金

これらは原則として、遺産分割協議における相続財産とはされません。受取人の固有の財産とみなされます。しかし、一方で特別受益を定めた民法903条の趣旨が相続人同士の不公平を是正することにあるとすると、いくら受取人が決まっているとしても、その不公平を是正するため持戻しの対象になることもありますので、注意が必要です。

特別受益とは

亡くなった人から「遺贈」や一定の「生前贈与」などを受けている相続人がいた場合、この相続人がほかの相続人と同じ相続分を受けると不公平が生じます。したがって、民法上は亡くなった時点の財産に、「遺贈」や「生前贈与」などの「特別受益」を加えたものを遺産とみなします。これは「持戻し」と呼ばれます。

「持戻し」が行われた後の遺産総額に基づいて、各相続人の一応の相続分を算定し、さらに「特別受益」を受けていた相続人については、一応の相続分から「特別受益」の額を引いたものを相続分としています。

ただし、「特別受益」が一応の相続分より大きいときは、その超過分まで返す必要はありません。

法定相続分

法定相続分とは、その名のとおり各相続人が有する民法上の持分です。もちろん、遺産分割協議や遺言によって、法定相続分と違う割合で財産を分けることは自由です。ただし、第三者を保護したり、遺留分を計算するときにはこの法定相続分が基礎となります。

この法定相続分は、誰が相続人になるかによって割合が変わってきます。

1.配偶者と子が相続人 → 配偶者1/2 子1/2

2.配偶者と直系尊属(父母・祖父母など) → 配偶者2/3 直系尊属1/3

3.配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

もし、同じ順位の相続人が複数いた場合は、均等に分けます。

ただし・・・

1.子どもに嫡出子と非嫡出子がいる場合は、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分

2.兄弟姉妹に父母の一方のみが同じ兄弟姉妹(いわゆる半血)がいる場合は、父母の

  双方が同じ兄弟姉妹(いわゆる全血)の相続分の半分

・・・という例外があります。

相続財産の調査 7

遺産分割に時間がかかると

相続人同士の話し合いがまとまらず、遺産分割ができずに時間だけが過ぎていくこともあります。そうなると、相続財産の形が変わってしまったり、その間発生した費用をどのように負担するかなどの問題が出てきます。

例えば、アパートやマンションなどが相続財産であった場合、所有者が亡くなった後に生じた家賃収入や修繕費などはどのように分配し、負担すべきなのか。また、もし火事などでその不動産がなくなってしまったとき、火災保険金は誰がどのようにもらうべきか。

もちろん、原則はこれらについても、相続人同士で話し合わなければなりません。裁判になったときの指針となる判例では、細かい部分で意見が分かれていますので、必ずこうなるというようなアドバイスもできません。

相続でもめてしまう気持ちもよくわかります。家族や親せきだからこそ、感情として相手を許せないこともあると思います。しかし、相続争いが長期化すると、経済的にも精神的にもまったく良いことはありません。身内の死によって始まった相続です。どうせ自分もいつかは土に帰ると思えば、もう少し穏やかに生きられるのではないでしょうか。

相続財産の調査 6

相続財産の評価

相続税などの計算においては、細かい評価方法が定められています。しかし、遺産分割協議においては、何事も当事者の話し合いで決めるのが原則ですので、全員がよいと思う評価方法でも問題はありません。

ただし、もめてしまったときは評価方法が問題となります。例えば不動産の場合、もめごとが小さければ相続税評価額や固定資産評価額などに一定の倍率をかけて、簡便な時価を算定する方法も可能です。しかし、それでも調整がつかなければ、近隣の不動産屋さんを廻って、おおよその時価を推定したり、さらに費用をかけて不動産鑑定をしなければならない場合もあります。また、株式についても一般に公開されている情報に基づいて、時価を算定するのが簡単ですが、もめごとが大きくなれば会計士などの専門家に評価してもらわなければなりません。

いずれにしても、もめごとが大きくなって裁判沙汰になれば、さらに費用がかかります。お互いに譲らず、相続税を含めた費用が膨らみ続ければ、結果として誰も得をしなかったということにもなりかねません。

相続財産の調査 5

相続財産の調査方法

1.不動産

不動産の登記簿謄本や固定資産評価証明書などを法務局や市区町村役場で取得することが必要です。

2.預貯金

通帳や残高証明書などが必要です。名義人が亡くなったことを知らせれば、必要な手続きは教えてもらえます。やや煩雑なので金融機関の数が多いとかなりの負担になりますが、一部の相続人による使い込みや隠匿の問題が生じることもあるので、着実な調査が必要です。

3.その他

貸金庫、株式、借入金、貸付金なども可能な限り把握することが、その後のトラブルの防止につながります。

相続財産の調査 4

金銭債権・金銭債務について

預金などの金銭債権や、借入金などの金銭債務は実務上、遺産分割協議の対象とされ、話し合いで分けることがほとんどです。しかし、法律上は、遺産分割協議の対象とはされず、法定相続分に応じて自動的に引き継がれることになっています。

そこで問題となるのは、話し合いで分けた債務です。話し合いはあくまで内部的なものですので、債権者との関係では法定相続割合に応じた責任を負担しなければなりません。話し合いで債務をまったく引き継がなかった人であっても、その人の法定相続割合に応じて、債権者から債務の履行を請求されることがありうるということです。

 

相続財産の調査 3

代理・委任・使用貸借など

これらに加えて、定期贈与や組合などの契約に基づく地位は、当事者の一方や双方が亡くなると消滅するのが原則です。ただし、建物の所有を目的とする土地の使用貸借の場合は、借主が死亡しても相続の対象となりうるという判例もあり、見解がわかれています。

 

身元保証・信用保証

身元保証も個人的な信頼関係に基づいて結ばれる契約なので、判例では相続によって引き継がれないとされています。また、信用保証(根保証)のうち、限度額や期間の定めのないものは相続人に引き継がれません。ただし、根保証契約において保証人が亡くなった場合、直ちに元本が確定し、保証人死亡時の主債務の残額については、保証人の相続人が保証人たる地位を引き継ぐことになります。

相続財産の調査 2

一身専属権

一身専属権とは、特定の個人の人格・才能・地位などと密接しているため、他人が代わって行使できない権利や義務をいいます。したがって、このような権利や義務は遺産とはなりません。

 

祭祀財産

祭祀財産とは、簡単にいえばお仏壇やお墓などのことです。これらは、通常の相続財産と違い、ご先祖様を守る人が引き継ぐことになります。この人は法律用語で「祭祀主宰者」と呼ばれ、遺言で定めたり、慣習や裁判所によって決められます。

 

死亡退職金・遺族年金・生命保険金など

これらは人が亡くなることで生じる権利ですが、亡くなった人の権利ではありません。通常は受取人の固有の権利となるため、遺産とはなりません。ただし、特別受益として持戻しの対象になることがあります。また、生命保険金は相続税の対象にもなります。

 

相続財産の調査 1

遺産分割の手続きにおいて遺産とされないもの

人が亡くなると、亡くなった人の財産に関する一切の権利義務は、原則としてすべて相続人が引き継ぐことになります。ただし、以下のような例外があります。

1.一身専属権

2.祭祀財産

3.人が亡くなることによって生じる権利のうち、亡くなった人に属さない権利

4.代理契約、委任契約などにおける地位

5.身元保証、信用保証など

詳しくは、次回以降でお話ししますが、遺産分割において遺産とされないものと、相続税の計算において遺産とされないものは違います。ご注意ください。

相続人の確定 10

特殊な状況

親子関係や婚姻関係などを否定し、相続人が誰かを確定するために裁判手続きを利用しなければならないこともあります。例えば、嫡出否認の訴え、親子関係不存在確認の訴え、婚姻や縁組の無効の訴えなどです。

また、裁判まではならなくても紛争が長引いてしまうケースも多くあります。例えば、本当は相続人ではないのに、さも相続人のような振る舞いをして遺産を占有しているような場合、真実の相続人は遺産の支配を取り戻すことを請求することができますが、意図的な占有の場合は、占有している人も自分の主張をしますので、法的な紛争に発展することになります。

いずれにしても、このような事態はその解決のためにお金も時間も労力もかかってしまいます。相続をスムーズにしかも安く終わらせるコツは、とにかく普段から家族・親せきは仲良くすることに尽きます。そのことがどれほど難しいかも承知していますが、これ以上の解決策もありません。

相続人の確定 9

相続分の譲渡とその取戻権

遺産分割前であっても、相続分は譲渡することができます。法律的には、相続人の地位を譲渡したことになります。したがって、譲渡が行われると、譲渡を受けた人が遺産分割に参加することになります。ただし、譲渡によって相続人の地位が別の人に移っても、債務については譲渡した人も引き続き責任を負いますので、譲渡した人も遺産分割に参加すべきと考えられています。

いずれにしても、相続分の譲渡が行われると、親族だけで遺産分割を進めるのが当然と考えていたところに、突然第三者が参加してくるのですから、モメゴトの種になります。

民法では、譲渡された相続分を他の共同相続人が取り戻す方法も定めていますが、その手続きには時間も労力もかかり、簡単なものではありません。そもそも、相続分の譲渡が行われること自体が社会的に見て特殊なことですが、こういうこともありうるということだけは知っておくべきでしょう。

 

※譲渡された相続分の取戻権

譲渡した相続人以外の共同相続人は、譲渡を受けた人に対して、原則として時価によってその価格及び費用を支払えば相続分を取り戻すことができます。その際、譲渡を受けた人の承諾は不要だが、譲渡が行われたときから一ケ月以内に行使しなければなりません。また、取り戻しのために要した費用の負担割合については、実際の負担額をそのまま各相続人が負担するという説や、相続割合に応じて負担するという説などがあります。

相続人の確定 8

相続人の廃除

廃除とは、被相続人が自分の財産を相続させたくないと思うような非行や被相続人への虐待・侮辱がある場合に、被相続人がその相続人の相続資格をはく奪する制度をいいます。

似たような制度に「欠格」がありますが、これは法律で決められた要件に該当すれば、自動的に相続権を失うものです。これに対して「廃除」は、被相続人の意思に基づいて相続権を失わせるものです。

廃除の方法は2種類あります。

1.被相続人自身が家庭裁判所に廃除を請求する

2.遺言で廃除の意思を示したうえで、遺言執行者が家庭裁判所に請求する

(1の場合は、調停や審判を求めることも可能です。)

いずれの場合も、家庭裁判所が廃除を認めるべきか否かを判断し、廃除の審判が確定すれば、その相続人はその時点から相続権を失います。なお、欠格の場合と同様に、代襲相続は可能です。

いったん廃除が決まっても、被相続人はいつでも廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます。

 

実務上、廃除が認められた例は多くありません。廃除を認めるほどの非行・虐待・侮辱についての証拠が集めにくいのが原因と思われます。また、代襲相続が認められているため、かえって相続関係が複雑になることもあります。被相続人の人権を守るため制度としては存在しますが、その使い方は慎重に考えるべきだと思います。

相続人の確定 7

相続欠格

相続欠格とは、相続の秩序を侵すような非行をした人の相続権を、法律上当然にはく奪する制裁をいいます。民法では、以下のような人は相続権を失うとしていますが、該当していても被相続人が許せば相続権を回復させることができるという考え方もあります。

1.故意に被相続人や先順位・同順位の相続人を殺害したり、殺害しようとしたため刑に

  処せられた人

2.被相続人が殺害されたことを知りながら、告発や告訴をしなかった人

3.詐欺または強迫によって、被相続人による遺言、撤回、取り消し、変更を妨げた人

4.詐欺または強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、撤回させたり、取り消させた

  り、変更させた人

5.被相続人の遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した人

なお、5については、判例上、不当な利益を目的とした場合のみ欠格になると解されています。

また、欠格になってもその子供には影響しませんので、欠格者の子供は代襲相続をすることができます。

相続人の確定 6

相続放棄

相続放棄とは、相続人が財産を受け継ぐことを全面的に拒否することをいいます。相続放棄をした人は、その相続については、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続放棄をするためには、原則として自分のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述しなければなりません。家庭裁判所がこれを認めると、相続放棄申述受理証明書をもらうことができます。この証明書が相続人ではなくなったことの証明になります。証明書は、他の共同相続人が相続放棄をした人から委任状をもらって、発行してもらうこともできます。さらに、委任状をもらうことができない場合は、家庭裁判所に照会書を提出することによって、相続放棄の有無を確認することもできます。