公証役場を利用する1

 公証役場とは、公証人が執務する事務所で全国約300ヶ所にあります。公証人は、裁判官、弁護士、検察官など法曹関係者の中から法務大臣が任命する公務員です。

 主な仕事は、公正証書や私署証書などの公的文書を作成することです。これらの書類は、極めて高い証明力を持つので、裁判所の判決がなくても強制執行できる場合もあります。

 

 一般には「尊厳死宣言書」も公証役場で作成することができます。その場合、主に次の二つの方法のいずれかを利用することになります。

 

1.私文書認証

 自ら用意した文書を公証人に確認してもらったうえで、その文書の内容があなたの意思に基づいて作成されたことを証明してもらう方法です。

 費用は、方式によって5,500円から11,000円程度と比較的安いのですが、原本を失くすと再発行はしてもらえません。尊厳死宣言書は、あなたが意思表示できなくなったときに力を発揮するものですので、大切に保管するとともに、いざというときはすぐに医療関係者などに届けられる体制が必要です。

 したがって、たった一つの原本であっても、ご自分の手許に置いておくことは得策ではありません。通常は、信頼できる方に預けることになりますが、こうした人が見つからない場合は、私文書認証の方法は適していないことが多くなります。

 

2.公正証書

 公証役場でもっとも利用される方法で、遺言や任意後見契約でも用いられます。公正証書はその文面も公証人が作成しますので、一般に私文書認証よりも証明力が高くなります。

 費用は、通常11,000円程度(別途、用紙代などが必要)です。原本は、公証役場に保管されますので安心ですし、謄本も費用を支払えば何通でも作成してくれます。

 ただし、文面の内容に関して、公証人と何度かやりとりをしなければなりませんので、それが面倒という方は行政書士などの専門家に依頼したほうがよいと思います。

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