死後事務委任契約の最近のブログ記事

献体について

献体とは、医学・歯学の大学での解剖学の教育などに役立てるためご自分の遺体を提供することをいいます。

献体をしたい場合は、生前に特定の大学やその関連団体、もしくは(財)日本篤志献体協会に登録しておく必要があります。

 

献体の登録をした方が亡くなっても、葬儀は通常どおり行うことができます。葬儀が終わったあと、ご遺体は火葬場ではなく大学に向かうことになります。教育・研究に必要な処置が終われば、大学の負担で火葬され、ご遺骨が家族のもとに帰ります。火葬やご遺体の移送の費用は大学が負担しますが、献体の報酬はなく、献体に際しての条件もつけることはできません。また、ご遺骨が帰るまでに長い方だと3年以上に及ぶこともあります。

 

家族の同意

献体登録をしていても、その場になって反対されるご家族がひとりでもいらっしゃれば献体はできません。(財)日本篤志献体協会では、配偶者、子、親、兄弟姉妹の同意を求めています。突然、献体登録の事実を知った家族は驚き、戸惑いますので、日頃から理解をしてもらえるようにしておく必要があります。

実務上、「死後事務委任契約」で対応することもありますが、これは身寄りのない方に有効な方法といえます。家族構成や関係によってはスムーズに進まないケースもありますので、法的な備えがあっても、家族との情緒的な関係はご自身の努力で改善・維持しておかなければなりません。

 

なお、大学によっては、学内の納骨堂や慰霊碑に合祀することも可能です。

 

生涯独身でお子さんもいない方の場合、高齢になり兄弟も亡くなると「自分には相続人はいない」と思われる方がいます。

その場合でもご兄弟の子ども、すなわちあなたの甥や姪が相続人となることがあります。まずは、本当にご自分に相続人がいないかどうかを確認しておく必要があります。

 

もし、本当に相続人がいない場合には、あなたが亡くなるとその財産は法律上、国の財産となります。

それなら、いっそのことお世話になった方に財産をあげたい考える方も多いと思います。そのためには、遺言はどうしても必要です。お世話になった方へ遺贈するという内容の遺言書を作成し、遺言執行者も指定しておくべきです。

 

また、身寄りがない場合は誰があなたの葬儀や埋葬などをするのかが問題となります。できれば信頼できる方あなたが亡くなった後の様々な手続きなど事前に依頼しておくことをおすすめします。また、遺言によってその方に財産を遺し、手続きの費用をその中から出してもらうことも可能です。

「自分が亡くなったら、こんなお葬式にしたい。また、こんなふうに埋葬してほしい」

このような希望も遺言書に書くことができます。ただし、葬儀やお墓のことは遺言書に書いても、法律上の拘束力はありませんので、実際にあなたの葬儀を行う遺族が決めることになります。

それでも、現実には多くの場合、遺言書に書かれた希望がかなえられている思われます。葬儀やお墓のことは、法的な拘束力がないだけに、財産に関することと違ってその文章は比較的自由に表現することができます。むずかしい法律用語を並べる必要もなく、自分の言葉で書けるため、遺族が受ける印象もより強くなるからではないかと思います。

 

ご注意

遺言書に葬儀やお墓のことを書いていても、死後すぐに遺言書が見つからなければ、あなたの希望を知らないうちに葬儀が終わってしまう可能性があります。遺言書の存在は、信頼できる方に知らせておかなければなりません

さらに、自筆証書遺言を封印して保管していると、裁判所での検認手続が必要なので、時間がかかります。自筆証書遺言を封印する場合は、葬儀やお墓のことを書いた遺言書を別に作り、封印せずに保管する方法もあります。

なお、葬儀やお墓のことを法的にも確実に実行してもらいたい場合は死後事務の委任契約」を利用して、信頼できる人にあらかじめ依頼しておくと安心です。

 

 

死後事務委任契約は、その性格上、親族以外の第三者と契約することが多くなります。したがって、契約する際には納得できるまで話し合い、必ず疑問点は解消しておかなければなりません。この契約が実行される時点では、あなたはすでにこの世にいないので、別の形で実行をチェックする必要があります。

 

そこで・・・

1 なるべく公正証書で契約する!

2 契約の内容として「仕事が終わったら相続人または遺言執行者または相続財

  産管理人報告しなければならない」という一文を入れる!

・・・以上の2点だけは、ご注意ください。

死後事務委任契約を結ぶと、頼まれた人はどんな事をやってくれるのか?

 

例えば・・・

1 親族や関係者への連絡

2 医療費の支払い

3 老人ホームなどの精算手続き

4 お通夜、告別式、火葬、納骨などの手続きや支払い

5 お寺との打ち合わせ、墓石の手配

6 永代供養の手続き

7 家財道具や生活用品の整理

8 役所への届け出

  ・・・などなど

 

これらの中から、やってもらいたいことだけを契約します。

お葬式やお墓のこと

死後事務委任契約

 

あなたが亡くなった後、葬儀やお墓についての希望はどうすれば確実にかなうのでしょうか?遺言書に書いておけばよいのでしょうか?

 

遺言書には、財産以外のことも書くことはできます。つまり「お葬式はこうしてほしい」「お墓は〇〇にしてほしい」という希望は書くことができます。

しかし、これらの希望は、遺言を見た人が尊重することは自由ですが、法的な義務があるわけではありません。したがって、「思いはわかるけど現実的に無理だな?」となればせっかく遺言に書いても実現されませんし、責任をとらせることもできません。

 

そのとき、遺言書は別に、誰かと「死後事務委任契約」を結んでおけば、頼まれた人はその内容を実行する法的な義務を負います。

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